2024-05-21
マンションを売り出し、無事買主に引き渡したからといって安心はできません。
なぜなら、物件を引き渡した後に思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるためです。
今回はマンションの引き渡し後によくあるトラブル事例や対処法、トラブルを防ぐためのポイントなどを解説します。
山梨県甲府市でマンションの売却をご検討中の方は、ぜひご参考になさってください。
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マンションを無事に売却できても、引き渡し後にトラブルが発生する可能性は十分にあります。
なかには「引き渡し後だから売主が責任を取る必要はないだろう」と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし売主には契約不適合責任があるため、契約書に記載のない不具合が発覚した際は、売主が責任を負います。
これが「物件を引き渡した後も油断ならない」と言われる理由のひとつです。
では、マンションの引き渡し後に発生するトラブルとして、どのようなものが挙げられるのでしょうか。
はじめに、よくある3つの事例とともに対処法を解説します。
マンションのような集合住宅では、騒音トラブルが多い傾向にあります。
騒音が一般的なレベルであれば、売主が責任を負う必要はありません。
しかし、一般的なレベルを超える騒音がある場合は、売却前に買主へ告知する義務があります。
きちんと告知をすれば、買主が承諾した上で購入したことになるため、売主の責任とはなりません。
告知義務を怠ると契約不適合責任の対象となるため、必ず買主に伝えて承諾を得てから契約を結びましょう。
「隣の住民がゴミを放置している」「通路に私物を置いて通行の妨げになっている」などの隣人トラブルも少なくありません。
このケースも騒音と同様に、一般的なレベルを超えるか、また売却前に告知したかがポイントになります。
一般的なレベルを超えているにも関わらず、買主に告知しなかった場合は、売主が責任を問われる可能性が高いでしょう。
引き渡し後に買主が付帯設備の不良に気付き、トラブルになるケースもあります。
この場合は、契約書に記載されているルールに基づいて対処することが大切です。
一般的に、引き渡し後1週間以内に見つかった不具合に関しては、売主が修繕することとなっています。
ますば契約書の内容をよく確認し、そのルールに従って対処しましょう。
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マンションの引き渡し後に苦情を受けた場合、対応方法を間違えると大きなトラブルになる恐れがあります。
場合によっては裁判に発展する可能性もあるため、苦情を受けたら適切に対応することが大切です。
ここからは、マンションの引き渡し後に買主から苦情を受けた際の対応方法を解説します。
苦情から大きなトラブルに発展するのを防ぐには、売主が冷静に対応することが大切です。
売主と買主がどちらも激高してしまうと、正しい判断ができなくなり、大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。
なかには理不尽な苦情を受けることもあるかもしれませんが、売主がけんか腰になってはいけません。
売主が落ち着いて話せば買主の怒りも徐々に収まるはずなので、取り乱すことのないよう余裕を持って接しましょう。
買主から苦情を受けた際は、まず売買契約書を確認しましょう。
売買契約書の記載内容によって、売主が対応すべきかどうかが異なるためです。
たとえば、物件の引き渡し日から5日後に、買主から「給湯器が故障した」と苦情を受けたとしましょう。
契約書に「引き渡し後1週間以内の故障は売主が修繕する」などと記載されていれば、売主が修繕費用を負担します。
一方で1週間を経過してから故障の連絡がきた場合は、売主が責任を負う必要はありません。
契約内容によっては売主が責任を負わなくても良い場合もあるため、まずは契約書を確認することをおすすめします。
売主個人では対応が難しいと感じる場合は、マンション売却を依頼した不動産会社に相談しましょう。
とくに慎重になる必要があるのは、買主がクーリングオフを要求してきた場合です。
原則として売主が不動産会社でなければ、クーリングオフは適用されません。
しかし、クーリングオフを希望するということは、買主が不満を感じていることの現れだと考えられます。
初期対応を誤るとトラブルに発展してしまう恐れがあるため、自己判断せずに不動産会社に相談しましょう。
また相談先は不動産会社に限らず、弁護士や司法書士などの専門家、自治体の相談窓口なども挙げられます。
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トラブルの対処方法を知っているからといって、誰だって苦情は受けたくないものです。
できる限り苦情を受けないようにするには、トラブルの防止方法を知っておく必要があります。
ここからは、マンション引き渡し後のトラブルを回避する方法について解説します。
先述したように、売却するマンションに不具合がある場合は、必ず買主へ告知しなければなりません。
故意に伝えなかったり忘れたりすると、引き渡し後に買主から苦情を受ける可能性があります。
なかには「不具合があることを伝えると、マンションが売れないかもしれない」と心配になる方もいらっしゃるでしょう。
しかし告知義務を怠ると、修繕費用や契約解除の要求だけでなく、裁判に発展する可能性もあります。
トラブルを回避してスムーズな取引を目指すには、告知義務は必ず守るようにしましょう。
マンションの規約や条件に関して思い違いがないか、買主としっかり話し合うことも大切です。
たとえば、ペットの飼育が可能なマンションではあるものの、大家さんの意向により猫はNGだとします。
買主がそのことを知らずに、猫を飼う予定でマンションを購入した場合、あとから苦情がくるかもしれません。
認識のずれから大きなトラブルに発展するケースもあるため、売却前に買主としっかり話し合うことが大切です。
また、エアコンや給湯器など付帯設備に関する思い違いも多いので、現物を一緒に確認してもらうことをおすすめします。
投資をしている方などでなければ、マンション売却を経験する機会はそれほど多くありません。
そのため、何をどうすれば売却が円滑にいくのかなど、ご自身で判断するのは難しいでしょう。
そこで重要になるのが不動産会社のサポートですが、手厚いサポートを受けるには信頼関係の構築が大切です。
担当者が信頼できないと、売却に関する悩みや不安を相談できず、納得のいく不動産売却がおこなえません。
査定時に担当者の対応をしっかりチェックして、ご自身が信用できる不動産会社に売却を依頼することが大切です。
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マンションの引き渡しを終えても、後日買主から苦情が入り、トラブルに発展することがあります。
苦情が入った時に適切に対応できるよう、よくある事例や対処法を確認しておくと安心です。
また、物件に不具合がある場合は、必ずその旨を買主に告知してから契約を結びましょう。
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