不動産売却でかかる費用とは？種類や相場を解説

不動産は購入するときだけでなく、売却時にもさまざまな費用がかかります。
そのため、売却益だけでなく、支払うお金についても理解を深めておくことが大切です。
今回は不動産売却でかかる費用の種類や相場、控除について解説します。
山梨県甲府市で不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却でかかる費用の種類

まずは、不動産売却でかかる費用の種類を解説します。

種類1：仲介手数料

仲介手数料とは、売却が成立した際に不動産会社に支払う費用です。
不動産会社は媒介契約を締結したあと、物件情報サイトに不動産の情報を登録したり、チラシを作成してポスティングしたりさまざまな販売活動をおこないます。
その業務に対して発生するのが仲介手数料です。
仲介手数料の支払い時期は、一般的に売買契約が成立したタイミングと引き渡すタイミングの2回となります。

種類2：印紙税

費用の種類として、印紙税も挙げられます。
印紙税とは、契約書や領収書に課税される税金のことです。
不動産売却で交わす売買契約書に、定められた金額の収入印紙を貼り付けて納税します。
印紙税は、契約金額に応じて納税額が変わるのが特徴です。

種類3：登記費用

登記費用とは、登記情報を変更する際にかかる費用です。
売却する不動産に住宅ローンが残っている場合、完済して抵当権を抹消しなければなりません。
抹消したら登記情報を変更する必要があり、その手続きに対して費用がかかります。

種類4：住宅ローン返済手数料

売却のために住宅ローンを完済する場合、一括繰り上げ返済手数料が必要です。
相場は融資を受けている金融機関や、返済方法によって異なります。
住宅ローンのある不動産を売却する際は、残債にくわえて手数料がかかることを押さえておきましょう。

種類5：譲渡所得税

費用の種類として、譲渡所得税（所得税+住民税）も挙げられます。
譲渡所得税は、不動産売却で生じた利益に対してかかる税金です。
不動産売却では税金負担を軽減する控除や特例があるため、譲渡所得税がゼロになることもあります。

不動産売却時にかかる費用の例

不動産売却でかかる費用の例を、シミュレーションしてみます。
下記は、売却価格2,000万円の不動産の場合です。

• 仲介手数料：72万6,000円
• 印紙税：1万円
• 登記費用：2万円
• 住宅ローン返済手数料：3万2,400円（窓口で支払った場合）
• 譲渡所得税：0円（控除や特例を利用）

すべてを合計すると、78万8,400円です。
ただし、あくまでも目安となるので、実際の費用とは異なる可能性があります。

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不動産売却でかかる費用の相場

続いて、不動産売却でかかる費用の相場を解説します。

仲介手数料の相場

仲介手数料は、売却金額に応じて金額が異なります。
下記のように法律で上限額が決められており、計算方法は下記のとおりです。

• 200万円以下の場合：（売却金額×5％）+消費税
• 200万円超え400万円以下の場合：（売却金額×4％+2万円）+消費税
• 400万円を超える場合：（売却価格×3％+6万円）+消費税

上限額が定められている理由は、消費者が不利益を受けないようにするためです。
下限額は定められておらず、上限額で支払うのが一般的といえます。

印紙税の相場

印紙税も仲介手数料同様、売却価格（契約書に記載された金額）によって、下記のとおり納税額が異なります。

• 100万円超え500万円以下：1,000円
• 500万円超え1,000万円以下：5,000円
• 1,000万円超え5,000万円以下：1万円

印紙税とは、契約書1通に付き課税される税金です。
納めない場合は3倍の過怠税がかかるため注意しましょう。

登記費用の相場

登記費用の相場は、手数料を含めて5,000円～2万円です。
この金額には司法書士への報酬も含まれています。
個人で登記する場合は安く抑えられますが、登記には専門的な知識を要する場面も多いです。
そのため、司法書士に依頼するのが一般的といえます。

住宅ローン返済手数料の相場

住宅ローン返済手数料の相場は、先述したとおり金融機関や返済方法によって異なります。
日本の3大メガバンクのひとつを例に挙げると、窓口の場合は3万2,400円、電話の場合は2万1,600円、インターネット経由なら1万6,200円です。

譲渡所得税の相場

先述したとおり、譲渡所得税とは不動産売却で利益が生じた際にかかる税金です。
利益のことを譲渡所得と呼び、譲渡所得に応じた税金が課税されます。
譲渡所得の計算方法は、下記のとおりです。
不動産の売却金額（不動産売却で得た総収入）－取得費－譲渡費用
取得費とは、売却する不動産の購入時にかかった費用です。
仲介手数料や印紙税、不動産取得税などが該当します。
譲渡費用とは、不動産売却でかかった費用のことです。
仲介手数料や印紙税などが挙げられます。
譲渡所得が把握できたら、下記の所有期間に応じた税率をかけて、譲渡所得税を計算します。

• 所有期間5年以下（短期譲渡所得）：39.63％
• 所有期間5年超え（長期譲渡所得）：20.315％

所有期間が5年を超えるか否かで、税率が2倍近く異なります。
費用を抑えるためには、売却のタイミングにも注意したいところです。

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不動産売却時の費用を抑えるための控除や特例

最後に、不動産売却時の費用を抑えるための、控除や特例を解説します。

3,000万円の特別控除

売却する不動産が居住用財産（マイホーム）の場合、条件を満たせば3,000万円の特別控除が利用できます。
譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例で、この控除を利用すれば、譲渡所得税が非課税になるケースも多いです。
3,000万円の特別控除は、利用できる方が多く節税効果も高いので、ぜひ利用を検討なさってください。
また、相続した不動産を売却する際も、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります。
昭和56年5月31日以前に建築された建物であることや、相続開始日から3年が経過する年の12月31日までに売却していることなどが条件です。

ハウスクリーニングの費用を抑える

ハウスクリーニングの費用を抑えることも、不動産売却時の費用を抑えるポイントのひとつです。
見た目の印象を良くするために、売却前にハウスクリーニングをおこなう方も少なくありません。
ハウスクリーニングはリフォームよりも費用を抑えられ、かつ内覧時の第一印象をアップできるのがメリットです。
ただし、室内の状態や間取りなどによって、費用がかさんでしまうこともあります。
ハウスクリーニングの費用を抑えるためには「汚れの目立つ水回りだけ！」「換気扇やガスコンロなど汚れが落ちにくいところのみ」という風に、優先順位を決めるのがおすすめです。

交通費を節約する

売却したい不動産が遠方にあると、現地に足を運ぶための交通費がかかります。
新幹線や飛行機を使う場合、往復で数万円かかることもあるでしょう。
用事を一度で済ませたり、近くに住んでいる親戚に用事を頼んだり、交通費を節約するためには現地にいく回数を減らす工夫が必要です。

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まとめ

不動産売却時はさまざまな種類の費用がかかります。
それぞれの相場を知っておけば、必要なタイミングで準備できることと思います。
費用の負担を抑えるための控除や特例、費用の節約方法についても理解を深めておくと安心です。
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