空き家を相続するとデメリットが生じる？使わない空き家は早めに売却しよう

空き家を相続しても、すでに持ち家があると使うことがないかもしれません。
空き家を所有しているとデメリットが生じることがあるので、使わない場合は早めの売却がおすすめです。
そこで今回は、山梨県甲府市で空き家を相続する可能性のある方に向けて、管理方法や所有するデメリットをご説明します。
空き家によって生じる問題の解決策もご説明しますので、ぜひ参考にしてください。

相続した空き家によって生じる負担と空き家の管理方法とは

使う予定のない空き家を相続すると、負担が生じる可能性があります。
相続した空き家に生じるおもな負担は、固定資産税と空き家の管理です。
固定資産税は、所有している土地や家屋、償却資産などに課税される税金です。
使用状況に関わらず課税されるため、使っていない空き家でも、所有している限り固定資産税の支払いが続いてしまいます。
また、だれも住んでいない空き家は、定期的に管理をしないと老朽化が急速に進みます。
空き家の管理では、以下のようなことが必要です。

• 換気をする
• 通水をする
• 室内の掃除や庭の手入れをする
• 不具合がないか確認する

湿気がたまるとカビやシロアリが発生して、空き家が傷んでしまいます。
そのため窓やドア、クローゼットの扉などを開けて、換気をする必要があります。
また通水は、下水管から汚臭が上ることを防ぐために必要です。
排水口の下は「封水」と呼ばれる水がたまる仕組みになっていて、この水が汚臭を防いでいるのですが、長期間水を流さないと封水が蒸発してしまいます。
もし、水道の使用を停止している場合は、水を入れたペットボトルなどを持参して通水をしましょう。
そして、空き家には定期的な掃除も必要です。
とくに庭がある場合は、放置していると木の枝や雑草が茂ってしまいます。
すると、伸びた枝が隣家や道路に飛び出したり、庭に虫が大量発生したりする可能性があるので、きちんと手入れをしなくてはなりません。
さらに、空き家に雨漏りや外壁の破損などがないかを確認し、不具合がある場合は早めに修繕することも大切です。
これらの管理は1か月に1回ほどおこなう必要があるので、負担に感じることも多いでしょう。
忙しくて時間が取れなかったり、相続した空き家が遠方にあったりする場合は、管理会社に依頼することもできます。
ただし、その場合は月に5,000～1万円ほどの費用がかかるので、手間は軽減できても費用の負担が生じてしまいます。

相続した空き家を放置すると生じるデメリットとは

相続した空き家の管理には、手間や費用がかかります。
けれども、管理をせずに空き家を放置していると、数々のデメリットが生じるので注意が必要です。
おもなデメリットは、以下の3つです。

• 空き家の資産価値が下がる
• 所有者責任を問われる
• 「特定空家」に指定される

これらのデメリットについて、それぞれご説明します。

デメリット①空き家の資産価値が下がる

先述したように、空き家を放置していると老朽化が急速に進みます。
すると、空き家の資産価値が下がってしまい、「売却価格が下がる」「買主が見つからない」などのデメリットが生じます。
売却に苦戦しないためには、きちんと管理をして老朽化を防いだほうが良いでしょう。

デメリット➁所有者責任を問われる

資産価値が下がっても構わないのなら、空き家を放置しても問題ないように思うかもしれません。
けれども、空き家が原因で他人に損害を与えると、所有者の責任を問われてしまいます。
民法には、設置や保存に問題があった建物に起因する事故が発生した場合、建物の所有者が責任を負わなくてはならないという「工作物責任」が定められているからです。
空き家を放置して老朽化が進むと、ちょっとした台風や地震で損壊するリスクが高まり、損害賠償を請求される事態になりかねません。
また、人の出入りがないことがわかる空き家は、不法侵入や放火などの犯罪が発生するリスクも高まるので、注意が必要です。

デメリット➂「特定空家」に指定される

「特定空家」とは、そのまま放置が続くと周囲に保安上や衛生上の危険が及ぶと判断された空き家のことです。
相続した空き家を使う予定がなくても、「解体するには忍びない」「解体には高額な費用がかかる」などの理由で、そのまま残されていることが多々あります。
更地にすると「住宅用地の特例」が適用されなくなり、固定資産税の税額が増えてしまうことも、空き家が残される要因の1つです。
このような要因によって空き家は増加傾向にあり、近年は社会問題になっています。
そこで、2015年に「空家対策特別措置法」が施行され、以下のような空き家は「特定空家」に指定されて、行政による指導がおこなわれることになりました。

• 保安上危険となる恐れがある
• 衛生上有害となる恐れがある
• 周辺の景観を著しく損なっている
• 周辺の生活環境保全のために放置することが不適切である

「特定空家」に指定されると、自治体から状況を改善するための助言や指導を受けます。
改善が見られないと勧告を受け、それにもしたがわないと、最終的には行政代執行によって空き家を強制的に解体されてしまうのです。
解体されるまではいかなくても、勧告を受けると「住宅用地の特例」の適用対象外となり、空き家があっても固定資産税が減額されなくなります。
さらに、勧告後にも改善されない場合は、50万円以下の過料が科せられてしまいます。
ですから,空き家を相続したら、「特定空家」に指定されないように、しっかりと管理することが必要です。

相続した空き家によって生じる問題の解決策とは

相続した空き家を放置していると、さまざまなデメリットが生じてしまいます。
けれども先述したように、空き家の管理には手間や時間がかかるため、きちんと管理を続けるのは難しいことがあるでしょう。
また、定期的に管理をしていても、空き家の老朽化を完全に防ぐことはできません。
そのため、空き家による問題を防ぐためには、解決策を講じたほうが良い可能性があります。
おもな解決策は、以下の3つです。

• 解体する
• 売却する
• 無償譲渡する

これらの解決策について、それぞれご説明します。

空き家による問題を防ぐための解決策①解体する

空き家を解体すると管理の手間が減り、「特定空家」に指定されるリスクもなくなります。
相続した家には思い入れがあるかもしれませんが、場合によっては思い切って解体することも必要です。
ただし、更地にすると固定資産税の負担が増える可能性が高いので注意しましょう。

空き家による問題を防ぐための解決策➁売却する

空き家の所有によって生じる負担をなくしたい場合は、売却することがおすすめです。
解体だと固定資産税の負担が残りますが、売却ならその負担もなくなります。
相続した空き家を使う予定がない場合は、早めに売却を検討しましょう。

空き家による問題を防ぐための解決策➂無償譲渡する

なかなか売却できそうもない空き家は、無償譲渡をする方法もあります。
「無料ならほしい」という方が、見つかるかもしれません。
ただし、相手に贈与税がかかる可能性があるので、その点には注意しましょう。
なお、空き家の買主が見つかりにくそうな場合は、不動産会社による買取もおすすめです。
買取は、不動産会社が物件を直接買い取る方法なので、買主を探す必要がありません。
買取価格は仲介よりも下がりますが、無償譲渡よりも収益を得られる可能性があるので、一度検討してみましょう。

まとめ

使わない空き家は、所有者の負担になる可能性があります。
相続した空き家を使う予定がない場合は、早めに売却などの対策を講じたほうが良いでしょう。
私たち「株式会社ビルドトラスト」は、山梨県甲府市を中心としたエリアで不動産売却をサポートしております。
相続した空き家の売却をお考えでしたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。