離婚後の家の財産分与と売却せずに住み続ける手続きや注意点について解説

2023-12-07

離婚後の家の財産分与と売却せずに住み続ける手続きや注意点について解説

この記事のハイライト
●家を財産分与するなら、残った売却金を折半するか半額分のお金の授受で精算する
●離婚後も家に住み続けることで住環境が変わらないというメリットがある
●債務者や住み続けるのが誰かによって対策は変わるが、銀行の承諾は不可欠である

離婚するなら家を売却してきれいに精算したい、もしくはそのままその家に住み続けたいなどさまざまな要望があるでしょう。
しかし、家の名義や住宅ローンの残高、連帯保証人などの事情によっては希望どおりにいかないこともあるのです。
山梨県甲府市で離婚をきっかけに家を売却するか検討されている方は、状況ごとの方法や注意点をまとめたこちらの記事をご活用ください。

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離婚後の財産分与は家を売却するか住み続けるかを選択

離婚後の財産分与は家を売却するか住み続けるかを選択

財産分与とは、結婚している期間に夫婦が共同で作った財産を原則半分に分けることです。
もしも妻が専業主婦で収入がなくても、働く夫を支えた功績によって夫が収入を得られたと考え、その間に夫が稼いだ財産を半分受け取る権利があるとされています。

離婚後に家を売却してその代金を財産分与する

財産分与方法の1つめは、家を売却してその代金を半分ずつ分ける方法です。
家を売却してしまうことでこれから先、住宅ローンの返済や所有権の侵害といった問題が起きる心配がなくなります。
また、金銭はきれいに半分に分ける事ができるため、不公平感から紛争になることが少ない点はメリットといえるでしょう。
一方で、家を売却すれば住むところがなくなるので、新しい家を購入するか賃貸物件に住むなどの手間がかかるだけでなく、それに伴って家具や家電など生活環境を整えるお金が必要になります。
居住する環境が変わることで通勤や通学の環境がこれまでと変化する場合もあり、お金や手間以外に精神的な負担が増えることも考えられます。

離婚後に家を売らず評価額を基準に財産分与する

財産分与方法の2つめは、家を売却せずにその評価額から家の代金を計算し、家に住み続ける側が出ていく側へ代金の半分にあたる金銭や同等の財産を渡すやり方で財産を半分に分ける方法です。
住宅ローンが完済していれば上記のように計算して分けられますが、住宅ローンが残っている場合は代金から返済額を差し引き、半分相当を計算しなければなりません。
この方法なら、住み続ける側は今までと居住する環境が変わらないため余計な手間やお金がかからず、精神的にも負担になることはないでしょう。
しかし、すべての方が半分相当の高額なお金や財産を用意できるわけではないため、選択するハードルが高い方法でもあります。

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離婚後もその家に住み続けるメリット・デメリットとは

離婚後もその家に住み続けるメリット・デメリットとは

離婚後も家に住み続ける場合のメリット・デメリットを以下で解説します。

離婚後もその家に住み続ける場合のメリット

子どもがいるご家庭の場合、子どもの住環境が変わらないというメリットがあります。
転校をしなくて済むため、友人や通学環境が変わらず、住む場所が変わった理由なども詮索されないので、親の離婚による精神的な負担は少なくて済むでしょう。
また住居費においては、今の家と同程度の立地やグレードの賃貸物件と比較すると、住宅ローンの返済額のほうが賃貸物件の家賃の支払額よりも安くなるケースが多く、毎月の出費が抑えられます。

離婚後もその家に住み続ける場合のデメリット

デメリットは、住宅ローンの滞納と住宅ローンの名義変更・借り換えに関して考えられます。
住宅ローンの名義が夫でその家に妻が残る場合だと、いつまでもその環境が続くかどうかの保証はなく、突然の引っ越しを余儀なくされる可能性が常につきまといます。
出ていった側がローンを支払う場合には、自分が住んでいない家への支払いに対する責任感が薄れ滞納状態になるケースは少なくないのです。
また夫が出ていく場合、住宅ローンの名義を妻に変更すれば問題ありませんが、住宅ローンの審査は返済していくのに充分な勤務先・雇用形態・勤続年数・収入かどうか総合的に判断します。
もしも、専業主婦だった妻が離婚を機に働きに出たとしても、すぐに住宅ローンの審査に通ることは難しいでしょう。

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離婚後も住宅ローンが残る家に住み続けるための手続きとは

離婚後も住宅ローンが残る家に住み続けるための手続きとは

離婚後も家に住み続ける場合の手続きは「誰が債務者」と「誰が住み続ける」かによって手続きの方法が異なります。

住み続けるための手続き①債務者が夫の場合

債務者が夫で、夫が住む場合と妻が住み続ける場合に分けて解説します。
夫が債務者で夫が住み続ける場合
この場合には連帯保証人を妻から別の誰かへ変更します。
連帯人が妻のままだと、万が一夫が住宅ローンを返済できなくなってしまった場合に、債権者は妻に全額の支払いを請求することになります。
これは、離婚によって夫婦関係が解消されていたとしても変わらず、妻に支払う意志も義務もないと債権者に反論したところで通用しません。
そこで多くの場合に、連帯保証人を妻から夫の親族で収入がある方にお願いして変更するケースを考えます。
しかし、自分の生活があるのに快く連帯保証人になってくれる親族がすぐに見つかるケースは少なく、連帯保証人の変更は難航するでしょう。
もしも代わりの連帯保証人が見つからないのであれば、連帯保証人ではなく保証会社をたてられる別の銀行へ借り換えを検討しましょう。
ただし、別の銀行でも新たに住宅ローンを借りる審査を受けるため、借り換えの審査に必ず通るとは言い切れませんのでご注意ください。
夫が債務者で妻が住み続ける場合
住宅ローンは原則的に自分が居住する家を購入するための借入に限定されており、夫が単身赴任で長期間家をあける場合にも、金融機関は事前に事情の説明を求めます。
そのため、まずは離婚で出ていく夫が引き続き住宅ローンを返済していくケースが可能かどうか、銀行に承諾をもらう交渉からスタートしなければなりません。
銀行が承諾をすれば、次は出ていく夫が引き続き住宅ローンを返済していくことを確約する内容で公正証書を作成して、万一に備える手続きをしておきましょう。
公正証書とは、公証役場で数万円を支払えば公証人が文書の内容を確認しその控えを保管してくれるため、証拠能力や万一の場合でも利便性が高い方法です。
また、夫が滞納した場合には裁判所への訴訟手続きを省略して、すぐに夫へ「財産開示請求」を開始できるなど、差し押さえがスムーズにできるようになります。

住み続けるための手続き②債務者が共有名義の場合

この場合でも、借入額の半分を占める債務者が家を出るため、債権者の承諾を得る必要があります。
承諾を得たあとに、家に住み続ける側の単独名義に住宅ローンを変更できるかを確認しましょう。
名義の変更ができない場合には、以下のような対策を講じてみましょう。

  • 家を出ていく側の借入金を一括返済し債務を減らす
  • 出て行く側の債務も全額引き受けて単独名義にする
  • 残る側が全額借りられる銀行を探して借り換える

一括返済のために大きなお金を用意したり、借入を増やしたりして金融機関の審査を受けるなど、いずれも簡単ではありません。
まずは現在借り入れをしている銀行に解決策を求め、それができない場合には他の銀行へ借り換えができないかを模索してみましょう。

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まとめ

離婚にともなう家の財産分与は、売却したお金を分けるか相手の所有権持分を買い取ることできれいに折半できます。
しかし売却せずに住み続ける場合には、いずれの方法も難易度が高く債権者の承諾などの条件が必要になります。
また金額によっては不動産売却を検討したほうが良い場合もあるため、まずは不動産会社へ相談してみましょう。
山梨県甲府市で離婚や家の売却でお悩みなら「株式会社ビルドトラスト」へぜひお気軽にご相談ください。

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